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2008年10月

*本サイトは投資や投資に関する勧誘を意図するものではありません。
*投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願いいたします。

2008年10月10日
バブル、株価安値(2003年)との株価推移の比較(週足 *MNSマネー参照)
−日本のバブル崩壊の影響と米国経済−
サブプライムローンに端を発した経済影響は、米国、欧州、日本や多くの諸外国、地域に広まっています。現在(2008年10月10日)、それほどサブプライムの影響が少ないとされてきた日本の株価の下落率も大きく、加えて円高が進み、グローバルに事業を展開する輸出産業では業績の悪化、さらには、銀行から資金の提供を受けつつ事業を展開している(いわゆる無借金経営でない)企業では資金の融資ストップに加え、バランスシートの毀損による事業経営の継続も危ぶまれています。

さて、下のグラフには、日本のバブル時から現在までの株価、ドル円の推移を示しています。日本の株価は米国の株価と連動することが知られています。今回、さほどサブプライムの影響が小さいとされてきた日本において、これほどの下落率を記録するのは:
  • 背景には、日本をはじめ、アジア各国の株式市場は、欧米の機関投資家から見れば、リスク資産に位置づけられており、資金を引き上げる順位が他の資産に比べて高いこと。
  • 現実に直面する課題については、流動性を確保するため。
が「売り」に関して寄与率が高い理由であると考えられます。

*以下のグラフはここをクリックすると拡大されます。
(日本のバブル後の株価、ドル円推移:1986〜2008.10 週足)
問題は、「米国が日本のバブルと比較し、どのフェーズに位置づいているか」ですが、一部に米国は日本の轍を踏まないとも言われていますが、現在のところ、バンカメ、シティなどのメガバンク化など、日本でも見られた現象をたどっていることもあります。
振り返ってみれば日本は:
  • 流動性危機
  • 日債銀、拓銀の破綻
  • 銀行の貸し渋り、剥がし
の段階を経てきました。米国のリーマンの破綻や意外に弱さを発揮しない米ドルの強さは、第一段階の流動性危機における特徴です。

日本は、バブルのつけを諸外国を出来るだけ巻き込まず処理したと言われていますが、基軸通貨である米ドルはそうもいかない為、日本とは進む速度が異なってきます。従って、各フェーズで見られた現象をもとに、米国がどの段階であるか判断しなければなりません。

現在は、まさに流動性危機の最中で次のフェーズへ模索を開始しているあたりです。種々の報道媒体が報じているように、必要なのは巨額の流動性です(たとえば、 The Japan Times 2008.10.10 など)。

次のフェーズでの特徴的なイベントは、金融機関の倒産です。これは、流動性の危機を乗り切った金融機関がバランスシートの毀損に苦しみギブアップすることで、日本では日債銀の破綻がそれにあたります。

さらには、この後には、貸し渋り、剥がしにより、金融機関から資金を提供してもらいながら経営を続けている企業の倒産が続きます。日本ではダイエーがそうではなかったでしょうか。名のある大きな企業が倒産することも最後のフェーズでは見られることが予想されます。

次に、下落率の検証に入ります。上のグラフの2つの桃色線(89−90年(=日本バブル)、00年がピーク(=ITバブル)で下落に向かっている)の下落の様子と、現在の下落の様子を、2007年7月(ブルドック裁判近辺)の株価を100とし、比較し下に示しています(他の二つの基準日はグラフに記載している通りです)。

*以下のグラフはここをクリックすると拡大されます。
(バブル崩壊後、2003年最安値、現在の株価水準の推移: 週足)
グラフからも観察できるように、89年バブルが一段落するまでには、約137週(オレンジの線)、近年の株価最安値が収束するまでには約158週(ブルーの線)の時間が必要です。が、バブル崩壊の処理が、日本一国で行ったことに対し、今回は世界的に行うことなど、過去と現在の経済的背景を比較し、フェーズが進んでいる現象で現在位置を判断せざるをえませんが、売りの圧力が高いこと(投売り、空売り)から、少しの反発は観察できるかもしれませんが、株価の低迷は、しばらく続く見込みです。

ちなみに、2003年の安値の後、本ページでの一番上のグラフの赤点線囲みは、株価上昇と円高が同時に進んだ珍しい時期です(本来ならこの動きは正当化されるのですが、日本の場合は株高円安が進みやすい環境です)。いわゆる海外の機関投資家の日本買いが目立った時期で、現在では、日本市場の半分以上は海外投資家によるものです。

教科書的な話では、流動性ショックの間は、為替リスク資産(豪ドルやNZドルなど)、商品、株式などは、利確が多く、本格的な上昇は景気サイクルが回復に向かう(=政策金利が上昇するなどの動き)まではトレンドの把握は困難となります。

多くのブログなどを拝見すると、長期的に資産を形成している方で、多くの資産を形成されている方は、時価の毀損に苦しみ、まだ、今後長い期間を考えている方は、今月(または今後)の買い増しを試みようとされているようです。

いずれにせよ、数十年に一度あるかないかの経済状況ですので、投資をなさる方も、そうでない方も動きには着目していくことをお薦めします。

*特に30代の方は、20−30年後にこのようなことが起こったとき、(実質経験は少ないとはいえ)89年バブル、ITバブル、そして今回のバブルの(幸か不幸か)生き証人となってしまいます。


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